たまには、政治の話でも。

たまには。政治の話を。

地球温暖化対策として、各地の自治体がコンビニの深夜営業の規制を検
討している。

読売新聞によれば、”２１の自治体が検討中もしくは検討を予定している
とか、京都市や埼玉県はすでに、自粛要請を表明しているらしい。コン
ビニ業界猛反発。”

これをみて、どこまでがめついんじゃ。そこまで、人を働かせて金を稼ぎたい意思丸出しのように感じた。
　
毎日新聞によれば、”ローソンの社長は、地域の民意を聞いて、営業時間の短縮を検討。”

これには、好感を持った。

そもそも、反対側の主張をまとめれば、
１．
CO2削減効果が小さい。
⇒営業をとめても、冷蔵庫は止まらず、CO2削減効果は、わずか０．００９％（読売新聞）
２．
深夜の安全場所が減る。
⇒交番の少ない地域において。年間3万件を超える。女性のコンビニへの駆け込み避難がある。
３．
営業短縮により、店員が職を失う。

というのを挙げている。でも、ちょっとナンセンス。
元々は、国民が、深夜遅くまで働いてエネルギーを無駄に消費している現状に向けて、”まずはコンビニから”という方針なのだ。
ゆくゆくは、みんなが深夜に働くことを、やめれば、CO2削減効果は絶大だろう。女性が危険な夜道を歩くことも減るだろう。
店員が、職を失うというが、実際は学生のアルバイト。欧州に比べ日本の学生は高い授業料を払いすぎている現状に問題がある。金のある家庭に生まれた子供の方が有利な社会だといっているようなものだ。

ドイツでは、8時にはほとんどの店が閉まって、みんな家に帰って、家族そろって飯を食う。朝早く起きて、また集中して働く。
こういった効率のいい働き方が、環境負荷の少ない。しかも、人間への負荷の少ない社会の一つのお手本だと感じた。

今後、コンビニだけじゃなく、他のスーパーやファーストフードなどが、営業時間を規制すれば、会社員も無駄なサービス残業することもなくなるだろうし、人間にとって住みよい国になると思う。

そんな国を目指す第一歩として、これらの自治体の試みは評価できる。
日本の未来に希望がさしてきた。